プライバシーポリシー

制定　平成31年　２月１５

株式会社　幸新物流センター

代表取締役　北本　英士

1.　個人情報保護理念
当社は、主として衣料品やそれに伴う雑貨等の物流事業を行っております。
そして、これからは「通信販売物流」に主力を注いで事業の拡大を図って行きます。
「通信販売物流」は企業間の物流と違い、お客様から直接ご注文をいただく業務であり、その性格上、秘匿性の極めて高い個人情報をお預かりすることになります。

当社のこれらの事業は、関係者（お客様、お取引先様、及び従業員）との信頼の上に成り立っていると考えています。 当社は、事業活動をする上でお預かりするすべての個人情報をより厳正に取扱うため、役員及び従業員等が遵守すべき行動基準として本個人情報保護方針を定め、遵守の徹底を図ることといたします。
当社は、あらかじめ特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を利用しません。 また、当社は、

日本工業規格JIS Q 15001：:2006 「個人情報保護に関する個人情報保護マネジメントシステム―要求事項」、 及び個人情報の取扱いに関する法令 及び国が定める指針その他の規範 を遵守して個人情報を取扱います。 なお、この個人情報保護方針における用語の定義は個人情報保護法に準じます。
2.　内部管理体制の確立
当社は、適切な個人情報の取扱いのために、以下の事項を実施します。

(1)　個人情報の取扱い方法を定めた内部規程を整備します。
(2)　個人情報の漏洩、滅失、又は毀損の防止及び是正（改善）のための対策を講じます。
(3)　「個人情報保護管理者」を任命し、内部規程の遵守を徹底します。
(4)　役員を含む全従業員に個人情報の取扱いに関する教育を、年1回以上実施します。
(5)　内部規程及びその遵守の状況を、年1回以上の監査を行い点検します。
(6)　個人情報保護マネジメントシステムを継続的に改善します。

3.　個人情報の取得と利用
(1)　利用目的
当社は、ご本人から書面などで直接お預かりする個人情報については、お預かりする際にその利用目的を書面によって明示し、同意をいただいた利用目的の範囲内で個人情報を利用させていただきます。
それ以外の方法で取得した個人情報についても、別途公表する利用目的の範囲内でのみ、利用させていただきます。
また、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱い（以下、“目的外利用という。）を行なわないこと及びそのための措置を講じることを含みます。

(2)　ご提供の任意性
当社がお客様など、ご本人に個人情報の提供をお願いした場合、ご本人から当社への個人情報の提供は任意です。ただし、ご提供いただけない情報の種類によって、当社からのサービスの一部又は全部をご提供できない場合があります。

(3)　自動取得する個人情報
当社WEBサイトでは、当社自身のWEBサイトに関する評価のため、アクセスログを記録しています。なお、クッキーは使用しておりません。いずれの自動取得個人情報も当社の個人情報を適正に管理する規程に従い、適切に管理いたします。

(4)　利用及び第三者への提供
当社は、以下のいずれかの場合を除いて、個人情報を利用目的の達成に必要な範囲を超えた利用及び第三者への提供はいたしません。

①　本人の同意がある場合。なお、第三者に提供する場合には原則として、機密保持、再提供の禁止、お客様からのお申し出により利用を停止することを契約の条件といたします。
②　法令等に基づく場合
③　人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
④　公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
⑤　国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が、法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることによって当該業務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

(5)　委託
当社は、業務を円滑に進めるために、外部業者に個人情報の一部又は全部の処理を委託することがあります。この場合、安全管理対策の充実した委託先を選定し、かつ、安全管理対策を契約において義務付けます。

4.　個人情報に関するお問合せ対応
(1)　当社は、当社の保有する個人データに関し、ご本人から開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止に関するご要請があれば、ご本人の確認をさせていただいた上で、速やかに対応します。 また、当社の個人情報の取扱いに関する苦情、ご質問、ご相談にも対応いたします。ただし、データの削除については、法的な保管義務に抵触する場合は、ご希望に添えない場合があります。

(2)　当社の個人情報に関するお問合せは、下記の窓口で承ります。お問合せの内容により、必要な書類提出や質問へのご回答をお願いすることがあります。なお、開示対象個人情報の利用目的の通知、開示対象個人情報の開示に関しましては、手数料として１０００円（税込み）を申し受けます。

5.　認定個人情報保護団体の名称及び、苦情の解決の申出先
認定個人情報保護団体の名称
一般財団法人日本情報経済社会推進協会
苦情の解決の申出先
個人情報保護苦情相談室
住所
〒106-0032 東京都港区六本木1－9－9　六本木ファーストビル内
電話番号
03-5860-7563
0120-700-779